社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和６年１０月１日～令和８年９月３０日

２．内容

 ＜対策＞

• 令和６年１０月～ 
  • 社内検討委員会での取り組み開始。チームごとの年次有給休暇の取得状況を把握する
• 令和７年４月～
  • 令和６年度のチームごとの有給休暇取得状況を社内で公表。社内検討委員会で四半期毎に有給休暇取得状況を確認し、取り組みを検討する
     

＜対策＞

• 令和６年１０月～
  • 育児・介護休業法の改正内容や、仕事と家庭の両立を支援する制度（育児短時間勤務制度、家族（扶養者）の特定健診等）の周知と利用促進を行う
• 令和７年４月～
  • ​​​​​​​育児短時間勤務制度の期間を延長する（満9歳まで→小学校3年生修了まで）

  • 育児（小学校3年生修了まで）・介護を理由としたやむを得ない事情（病気・けがの診察、代替手段のない送り迎え等）があり、上長の承認を得た場合に限り、コア・タイム（10時30分～15時30分）の適用を除外する

作成日：2024 年 10 月 1  日

株式会社 川村インターナショナル
代表取締役　川村 みどり

当社の事業の特性翻訳事業上、 雇用する人材に対する男女区別はなく、業務適正と能力を中心に採用してきたが、 現状の女性の継続雇用年数は男性の約6割となっている。

分析：女性社員の退職理由は多岐にわたり、特に集中する理由はない 。ここ最近顕著なのは過去に勤務経験のある子育て中主婦の採用が多くなってきていることである。 当社の人事・就業制度では法定規則への準拠は当然のことながら、正社員、契約社員、短時間勤務契約社員を問わずフレックスタイム制度 2006 年導入 、他社に先駆けた在宅勤務制度 (2012年導入 、夫の転勤による女性社員の転勤在宅勤務制度 (2017 年導入 、有期契約社員の無期契約への転換を契約 1 年後から実施 (2017 年導入 、契約社員の社員登用制度 2018 年導入など働きやすい環境づくりを目指してきた。

１．計画期間： 令和 2 年 8 月 1 日 ～令和 ７ 年 7 月 3 1 日
 

２．当社の課題
現状の男女別正社員 継続雇用年数は男性 8.1 年に対し女性は 4.9 年となっており、女性の継続雇用年数が男性の約6 割にとどまっている。
 

３．目標と取組内容

<取組内容＞
・既婚女性 、子育て中の女性 に対する働きやすい環境づくり
（１）3 歳までの子供に対する短時間勤務後も、「正社員短時間勤務制度」 の検討を行う。
（取組期間：令和2 年 8 月 1 日～令和 3 年 7 月 3 1 日）

（２）社員相互に業務をマルチで担当できるようキャリアパス政策を構築していく。
（取組期間：令和３ 年 8 月 1 日～令和５年 7 月 3 1 日）

（３）国内であればどの地方でも仕事ができる制度、環境を整える。
（取組期間：令和３ 年 8 月１日～令和７年 7 月 3 1 日）