AI活用で日英同時開示を最適化！効果的なIR翻訳サービスとは？
2024年2月、東京証券取引所は、海外投資家からのさらなる投資を呼び込むために「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」を公表しました。
主な内容は以下2点です。
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企業が市場で適正な評価を得てその価値を向上していくには、年々影響力を増す海外投資家とのコミュニケーションが不可欠となってくるでしょう。その中で英文開示は、国際的な透明性と信頼性を高め、投資家を引きつける要因となります。
これから日英同時開示への対応を進めていく企業様、ご担当者様に向けて以下３つの点をまとめてみました。
- 背景と概要
- 現状の課題
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AI翻訳ソリューションの役割
目次[非表示]
背景と概要
今後、更なる海外投資家の投資を呼び込み、企業価値向上を促していくという観点から、2025年4月以降、決算情報及び適時開示情報について、日本語と英語の同時開示が義務化されます。現状、プライム市場上場会社においては英文開示への取り組みは進展しているものの、日本語との情報量の差、英文開示とのタイムラグ等の理由から現状について多くの海外投資家からは不満の声があがっています。このタイムラグが海外投資家にとって大きなディスアドバンテージとなっており、日本への投資を忌避する海外投資家も少なくありません。事実、決算説明会資料の英文開示がない企業のPBR（Price Book-value Ratio）は1倍を割っています。
2025年4月の同時開示に向けた具体的な義務化の内容は以下の通りです。
出典元：株式会社東京証券取引所発行 プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備
英文開示は日本語の開示の参考訳との位置づけとなっており、必ずしも日本語と同じボリューム、内容にする必要はありません。2025年4月時点では決算情報、適時開示情報の２項目のみ同時開示が義務化されますが、開示情報の充実、対象書類の拡大などについては継続検討されているとのことです。
以下の通り各開示書類に対する投資家のニーズをまとめてみました。
2025年4月以降に同時開示
①決算短信
投資判断に直接影響
企業の状況を知ることができる
②その他適時開示資料
投資判断に直接影響
③IR説明会資料
決算短信を補足する情報が掲載されており、より詳細の分析ができる
その他開示書類
④コーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンス情報を確認できる
⑤事業報告書
企業業績がわかりやすく記載されている
⑥有価証券報告書
事業等のリスク、財政状態、コーポレートガバナンスの概要、株式の保有状況、サステナビリティ情報、役員の報酬等、投資家にとって重要な情報を確認できる
⑦統合報告書
トップメッセージ、企業理念、ビジネスモデル等を確認できる
2025年４月時点では決算情報、適時開示情報の同時開示で問題はありませんが、今後対象書類拡大の可能性や、海外投資家のニーズを考えると早めに対策を考えていたほうがよさそうです。
現状の課題
現状、同時開示は義務化されていない為、日本語版を開示後に英語版を開示するケースが多く見られています。英文化への対応方法は社内リソースで対応するか、翻訳会社に外注かのいずれかの方法をとっているかと思いますが、同時開示に向けて、それぞれの方法で生じている課題点をまとめてみましょう。
社内リソースで対応する場合の課題点
- 翻訳に時間がかかるので同時開示となるとスケジュールに間に合わない
- 社内リソースにかかる負担が大きい
同時開示において英訳は日本語の開示の参考訳で良いとされていますので、納期を考慮してAI翻訳を活用しながら効率的に英文開示を行う担当者の方も増えてきています。しかし、AI翻訳だけでは100％の結果は得られないので最低限、誤訳や訳抜けがないか内容をチェックする必要性があります。
翻訳会社に外注する場合の課題点
- コストがかかる
- 納期の融通が利かない
- 納品された英訳の確認が必要
翻訳会社に外注をした場合、翻訳の質はもちろん高いといえますが、企業によっては翻訳された英文開示内容を慎重に確認を行っている企業も多いです。
また、開示直前まで日本語版が完成しないケースも多い為、同時開示となると日本語版が完成してから翻訳会社に依頼すると納期が間に合わないケースも出てくると想定されます。
AIを活用した翻訳ソリューション
現状の課題を踏まえ、おすすめしたいのがAIを活用した翻訳ソリューションです。どんなものがあるのか見ていきましょう。
みんなの自動翻訳@KI（商用版）
WEBブラウザ上で利用できるAI翻訳サービスです。
NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）が開発した国産のAI翻訳エンジンであり、翻訳データが国外に出ることなく、データ収集や二次利用の心配もありません。安全に、高品質な翻訳をすることができます。金融（IR・適時開示）に特化したAIエンジンを利用可能です。下記のようなメリットがあります。
- 人手翻訳に比べて安価
- 翻訳結果をすぐ得られる
参考訳で良いのならとにかく英訳が同時に開示できれば良い、コストを下げたい、社内に翻訳結果を確認できるリソースがある方にオススメのサービスです。
ポストエディット（MTPE【Machine Translation Post-Editing】）
AI翻訳にて得られた翻訳結果をプロの翻訳家がその内容を確認・修正をし納品するサービスでポストエディットと呼ばれます。通常の翻訳サービスと比べると次のようなメリットがあります。
- コストカットができる
- 納期短縮を実現
- 品質維持
品質を維持しつつ安く早く翻訳したい、大量の文書を迅速に翻訳したいといったケースには最適のサービスです。
ポストディットでは翻訳メモリ※や用語集を活用することが可能ですので、翻訳をすればするほど過去の言語資産を蓄積して次回以降の翻訳に活かすことができます。翻訳メモリを使用しての翻訳が多くなればその分費用も抑えることが可能です。
※翻訳メモリとは原文と訳文を対にして登録することができるデータベースです。翻訳メモリについて詳しい情報は以下の記事をご覧ください。
まとめ
2025年4月より決算情報、適時開示情報の日英同時開示が義務化されます。英文開示は国際的な透明性と信頼性を高め、海外投資家を引き付ける大きな要因となり、今後英文開示のニーズが更に高まると予測されています。
同時開示においては社内リソース、翻訳会社の納期、日本語版ができるタイミングがギリギリになる等、課題がある中で対応を進めていかなければならないので、AI翻訳を活用することが効率的かつ効果的な方法の１つだと言えるでしょう。更なる拡充に対応するためにもAI翻訳を最大限活用しましょう！
川村インターナショナルのサービス
川村インターナショナルでは、「自社に最適なIR翻訳サービスがわからない」というお悩みにお応えします。本記事でご紹介した「みんなの自動翻訳＠KI（商用版）」のほか、さまざまなAI翻訳を活用したサービスを多く揃えており、セキュリティ要件、目的、分野、想定ユーザー層の要件に応じた幅広いご提案が可能です。ぜひご相談ください。
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