みんなの自動翻訳@KI（商用版）をご利用頂きありがとうございます。

株式会社川村インターナショナル（以下、当社という）は、以下の利用規約（以下、「本規約」という）にご同意頂いた利用者に対して、当社が提供する自動翻訳サービス「みんなの自動翻訳@KI（商用版）」（以下、「本サービス」という）の利用を許諾します。

第１条（利用許諾）

本サービスは、利用者が本規約に同意する証として申込書にてお申し込みをいただき、当社がこれを受領することにより、当該お申し込みの内容に従って「本サービス」の利用を非独占的に許諾します。

２．「本サービス」は、利用者のアプリケーションプログラムからインターネットを経由して、当社の翻訳サーバーに対して所定の手順でライセンスキーおよび原文テキストを添付して翻訳要求を送信し、当該データを指定言語に自動翻訳したデータを返信するサービスです。

３．「本サービス」は、お申し込みの際に当社が利用者に発行するユーザーコードを使用して、当社が指定する方法でアクセスすることで「本サービス」の利用が可能になります。

第２条（本サービスの内容変更）

当社は、利用者との個別の合意なしに、「本サービス」の内容を変更することができるものとします。当該変更に伴い利用者等に不利益及び損害が発生したとしても、当社はその責任を負わないものとします。

第３条（利用規約の変更）

当社は、利用者との個別の合意なしに、「本サービス」上での告知又は当社が適当と判断する方法で利用者等に通知することにより本規約を変更できるものとします。

２　前項による変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が運営するＷｅｂサイト等において表示された時点より、効力を生じるものとします。

第４条（利用料）

利用者は、「本サービス」の利用料として、「本サービス」の申込書に記載または、別途契約の際に定めた「本サービス」利用期間分の料金を、「本サービス」利用開始前迄に、当社または当社が指定する代理店（以下、「販売代理店」という）に対して、一括で支払うものとします。ただし、支払い方法に関して利用者と当社または、利用者と「販売代理店」との間で別途契約がある場合はその規定に従うものとします。

２．利用者は、契約期間以降も「本サービス」を継続利用する場合、前項の契約期間に基づいた使用料を当該契約終了日が到来する前迄に当社または「販売代理店」に対して、一括で支払うものとします。ただし、利用者と当社または、利用者と「販売代理店」との間で、別途契約がある場合はその規定に従うものとします。

３．当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく「本サービス」の料金規定を改訂する場合があります。

４．「本サービス」の利用に際して利用者が当社または「販売代理店」に支払った利用料は、当社が「本サービス」の提供を継続するかぎり返還しないものとします。

５．当社または「販売代理店」は、利用者が「本サービス」の利用料を滞納した場合、利用者への「本サービス」提供をいつ何時でも即時停止できるものとします。

第５条（権利の制限）

利用者は、「本サービス」を第三者に利用させてはならず、また、「本サービス」を利用する権利を第三者に譲渡、貸与または販売してはならないものとします。

第６条（利用環境）

利用者は、「本サービス」を利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第７条（仕様変更）

当社は、「本サービス」提供に必要な当社システムのハードウェアおよびソフトウェアに関する仕様をいつ何時でも変更できるものとします。ただし、「本サービス」の仕様変更に伴い、利用者の「本サービス」利用に影響をおよぼすような場合は事前に仕様変更の旨を利用者に通知し、「本サービス」の利用に必要な情報を利用者に提供するものとします。

第８条（保守）

当社は、「本サービス」利用にあたって必要となる「本サービス」の技術情報を当社または「販売代理店」を通じて利用者に提供するとともに、「本サービス」の利用に関わる利用者からの問い合わせに対しても、当社または「販売代理店」を通じて無償で回答してサポートを行うものとします。

２．当社は「本サービス」の提供に障害が発生した場合や、利用者から「本サービス」利用にあたって不具合等が発生した旨の通知を受けた場合、速やかに原因究明と修復に努めるものとします。

３．当社は、利用者が「本サービス」に送信した翻訳原文および当該原文から翻訳した訳文について、ＳＳＬ通信回線を介し当該情報を送受信するものとし、当該情報は、「本サービス」に必要な期間を超えてシステム内に保存せず、「本サービス」の目的以外にその情報を利用することはありません。また、利用者の許可無くその情報を公開したり、第三者に共有することも、機械翻訳エンジンの機能向上のために、当該情報を当社が利用することもありません。

第９条（カスタマイズ機能の利用）

利用者は、当社指定のアプリケーションプログラムからインターネットを経由して、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が公開しているカスタムモデル作成用サーバーに機械学習用の言語データを送信することで、固有の自動翻訳モデルを構築するカスタマイズ機能を利用することができます（追加有料オプション）。

２．カスタマイズ機能の利用者は、当該自動翻訳モデルを当社の管理する翻訳サーバー（本稼働環境）に移した時点で、カスタマイズに利用した言語データが「翻訳バンク（https://h-bank.nict.go.jp/）」に提供されることに同意したものと見做されます。ただし、試用した時点においては、当該言語データは「翻訳バンク」に提供されません。

３．当社は、本稼働時に利用するカスタマイズ済み自動翻訳モデルを本稼働環境に移送します。移送後に当該サーバーに対して所定の手順で送信した翻訳原文および当該原文から翻訳した訳文の保存および利用については、前条第3項の規定が適用されるものとします。

第１０条（サービスの中止・中断）

当社は次に該当する場合、「本サービス」の提供を中断または中止できるものとします。

（１）当社の設備の保守や工事等によるやむを得ない事情がある場合

（２）天災、事変、停電その他の不可抗力によりサービス提供が行えなくなった場合

（３）電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合

（４）その他、当社が一時的なサービスの中断が必要と判断した場合

２．当社は前項の事由により「本サービス」を中止または中断する場合には、緊急の場合を除き、事前にその旨を当社の定める方法によって利用者に告知するものとします。

第１１条（免責事項）

当社および「販売代理店」は、利用者が「本サービス」を利用して得た翻訳結果の正確性、確実性、有用性、「本サービス」における翻訳速度、当社が指定した動作環境以外での動作可能性も含め、「本サービス」に関していかなる保証も行わないものとします。

２．当社および「販売代理店」は、利用者が「本サービス」を利用することによって被った損害については一切責任を負わないものとし、また第９条に該当する場合を含め、「本サービス」の提供が遅延または中断、終了したことに起因して利用者が被った損害および損害発生についても、当社または「販売代理店」が予見し、または予見し得た場合においても一切責任を負わないものとします。

３．当社および「販売代理店」は、利用者が「本サービス」を利用して実施するサービスまたは行為に対して、第三者からのクレーム、または第三者が被った損害についても、故意または、重大な過失による場合を除き、一切保証を行わないものとします。

第１２条（利用制限）

利用者は、以下「本サービス」の申込書に記載または、別途契約の際に定めた利用上限数を超えないものとします。

・スタータープラン　  　　自動翻訳処理量上限 ５００，０００文字/月まで

・スモールプラン　  　　　自動翻訳処理量上限 ３，０００，０００文字/月まで

・ラージプラン　  　　　　自動翻訳処理量上限 １０，０００，０００文字/月まで

一カ月に処理できる自動翻訳量の上限を超えた場合は、当該利用者の同月内の自動翻訳の利用が停止されるものとします。また、一文あたりの文字数に上限が設けられることがあります。

第１３条（秘密保持）

当社と利用者は、「本サービス」の実施または利用に関連して知り得た相手方の技術上、販売上その他業務上の秘密情報を相手方の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示もしくは漏洩してはならず、また「本サービス」の実施または利用の目的以外の用途で利用してはならないものとします。ただし、当社と利用者は、相手方に書面にて秘密情報を開示する場合については、その書面上に秘密である旨を表示するものとし、また秘密情報を口頭にて相手方に開示した場合には、口頭による開示以降３０日以内にその内容を書面化し、相手方に提供するものとします。

第１４条（禁止事項）

利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は事前に通知することなく、直ちに「本サービス」の提供を中止することができるものとします。

（１）情報入力の際に虚偽の内容を申請する行為をした場合

（２）「本サービス」の運営を妨げる行為、その他「本サービス」に支障をきたす恐れのある行為をした場合

（３）メールアドレス、IDおよびパスワードを不正に使用する行為をした場合

（４）他の利用者、第三者、もしくは当社の権利、利益、名誉等を損ねる行為、またはそれらの恐れのある行為をした場合

（５）他の利用者、第三者、もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為をした場合

（６）公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為をした場合

（７）料金等の支払債務の不履行があった場合

（８）登録された情報（住所、電話番号、電子メール）への連絡が不可能となった場合

（９）利用者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、過去に暴力団構成員であった者、その他これに関連または準ずる者をいう。以下同じ。）と認められる場合、反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合、反社会的勢力を利用したと認められる場合、反社会的勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与が認められる場合、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為、脅迫行為若しくは暴力行為又はこれに準ずる行為を行った場合。

（10）その他利用者として不適切と当社が判断した場合

２　前項に従って当社が「本サービス」の提供を中止したことにより、当該利用者が「本サービス」を利用できなくなり、これにより当該利用者又は第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１５条（ＩＤ及びパスワードの管理責任）

利用者は、申込み手続後に当社が利用者に付与する、ＩＤ及びパスワードについて適切に管理する必要があります。

２　利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者と共用し、第三者に貸与又は譲渡することはできません。

３　利用者は、ＩＤ及びパスワードの失念があった場合は、当社の所定の手続に従う必要があります。

４　利用者は、ＩＤ及びパスワードの盗難があった場合又はＩＤ及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第１６条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第１７条（合意管轄）

「本サービス」に関連して、当社と利用者との間で訴訟または調停の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第１８条（残存条項）

利用者の「本サービス」利用が中止または終了した場合でも、第２条、第５条、第１０条、第１２条は、その効力を失わないものとします。

第１８条（協議）

「本規約」に定めのない事項について疑義が生じた場合は利用者と協議の上、誠意を持って解決にあたるものとします。

平成３０年５月１日制定
令和３年１２月２７日改訂

株式会社川村インターナショナル